契約社員の5年ルールって何!有給やボーナスは?いつか正社員になれる?

契約社員が正社員よりも雇用不安がある要因には、やはり契約満期があることが大きく感じませんか?

「満期が来る頃に契約更新を行ってもらえるのか」
「労働条件を厳しくされたり、契約延長の代わりに減給されたりしないか」
など、どうしても先が確約されていない不安や焦りがあるでしょう。

そこで、知らないと損してしまう契約社員の「5年ルール」について詳しく紹介しています。

また、契約社員と派遣社員の違いなど、意外と混同してしまっている基本的な知識についても徹底解説しますので、ぜひ参考にして下さい。

自分が不当な扱いを受けずに済むように、前例の確認や正社員との雇用契約内容、就業規則などの違いを調べ、知識をつけておく事で自ら交渉することが出来るようになります。

無期契約になれる「5年ルール」

契約社員を続けている上で、意識される年数に「5年」という数字があります。

これは、契約社員の「会社から雇い止めをされる不安」を解消することを目的に定められたもので、「契約社員が契約更新をし、合計5年以上働けば、雇用期限の無い社員の申込ができる」というものです。

これを「5年ルール」または「無期転換ルール」と言います。

雇い止めとは
契約社員や日雇い、期間工などの決められた期限で働く従業員に対して、契約満了を理由に会社側が契約の更新を拒否すること。
不当な雇い止めは認められておらず、損害賠償の対象になっています。
ただし、臨時的な有期契約であれば問題ありません。
例:お中元の受付、お歳暮の店頭販売など

契約社員の位置づけ

「私はパートだから・・・」「僕はアルバイトだから・・・」と、勤務期間の満期終了後に不安を抱えていませんか?

この5年ルールが適用される“契約社員”とは、どのような雇用形態の従業員なのかをしっかり把握しておきましょう。

労働期間が決まっている有期雇用

契約社員とは、会社と雇用期間に期限のある労働契約(有期労働契約)を結んだ社員のことです。

会社と契約社員で契約更新がなければ、雇用期間が終了すると労働契約も終了します。

そのため、「契約社員」という呼び方ではなくても、勤務期間に期限があるのであれば、嘱託・臨時・非常勤・パート・アルバイトといった呼び方であっても契約社員という分類に入ります。

一般的には、正社員ほどではないが社員に近い準社員、と言った認識を持っている人も多いかもしれませんが、名称の意味としてはもっと幅が広いものになります。

契約社員にも有給休暇はある

色々な雇用形態の人
あなたは、どの雇用形態から有給休暇があると思いますか?

正解は、「条件に当てはまれば、正社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣でも有給休暇の取得が可能」です。

有給休暇取得の条件とは
有給休暇を取得するには、2つの条件があります。
  1. 雇われた日から6ヵ月以上勤務していること
  2. その期間に契約上の全労働日の8割以上出勤していること

もちろん、取得可能な日数には、勤続年数や労働日数によって違いがありますし、遡って取得申請が可能な期間は2年と定められています。

それ以上前に取得消化できていない有給休暇があったとしても、権利としては残りませんので注意しましょう。

契約社員へボーナス・退職金が支払われることはほぼ無い

ボーナスや退職金というのは、そもそも法律で支払いが定められていませんので、企業側には支払い義務がありません。支払うかどうかというのは、企業によって異なります。

そのため、雇用契約時に就業規則として明記されている場合は、企業側にも支払い義務が発生します。

メリデメスタッフ
長期間勤続している場合や、長期間勤務していきたい場合は、契約更新時に交渉してみるのもおすすめです。

しかし、一般的に契約社員の基本給は、正社員よりも高めに設定されているため、ボーナス分を織り込み済みとして、支払いが無い場合が多くなる傾向にあるようです。

契約社員と派遣社員の違いは直接雇用か間接雇用かの違い

契約社員と派遣社員は、一見混同してしまいがちですが、明確な違いはそれぞれの雇用形態にあります。

契約社員の場合は直接仕事を請ける企業と自分で契約を締結する「直接雇用」にあたります。

一方、派遣社員の場合は「間接雇用」といい、自分自身ではなく所属している派遣会社と仕事先の企業との契約です。

そのため、働いている企業と直接交渉が行えるかどうかという点にも、契約社員と派遣社員では違いがあります。

契約社員の5年ルールのメリット

5年ルールによって無期契約社員となると、雇用の満期終了を気にすることなく働くことができます

契約満了に対する不安がなくなる

一番大きなメリットは、やはり不安や焦りがなくなることでしょう。

契約更新月に近づくにつれてハラハラしなくて済むので、心に余裕をもって仕事に専念できます。

一定の金額でないにしろ、安定して収入があることは

契約更新をする必要がない

業務内容を話し合いで決められる

契約社員のメリットとしては、やはり雇用形態や仕事内容を交渉次第で自分で主張していける点でしょう。

例えば、家庭の事情などの制約があった場合なども雇用計画が立てやすくなっていたり、残業の有無についてや給与面の交渉ができます。

また、スキルアップの一環として、一時的にその企業で就業するといった形で利用して、短期間だけ契約することも出来るため、雇っている企業側だけでなく、雇用される労働者側の条件にも、正社員に比べて合わせやすいといったメリットが有ります。

今後のキャリアを見つめなおすきっかけになる

5年ルールで、必ずしも無期契約社員にしかなれないというわけではありません。会社との話し合いによっては正社員になることも可能です。

5年ルールにより雇用の安定は得られますが、業務内容は今までとなんら変わらないので、自分自身のスキルアップには繋がりにくいです。

正社員であればスキルアップのために研修を受けたり、色々な業務に携わったりできるので、経験値も上がり、より一層やりがいを感じることができるでしょう。

安定か、自己成長か、今一度天秤にかけて自分のキャリアを見つめなおすきっかけにしてみて下さい。

5年ルールのデメリット

5年経過するまで雇ってもらえない可能性も

この5年ルールのデメリットとして一番懸念されているのが、やはり契約期間を5年以上更新し続けてもらえない、つまり5年未満で契約満了とされてしまう可能性がある点です。

つまり、いわゆる雇い止めであったり、5年ルールの適用になる前にクビにしてしまう、といった事態を招くのではと指摘する声もあります。

改正労働契約法では、このような事態を防ぐためにも、不当な雇い止めは禁止されるようになりました。

ですので、これまで継続して何度も契約更新してきたのに、5年目前になっていきなり打ち切られた、などの事由に当てはまる場合は、雇い止めは無効の判断となって、契約更新される可能性が高くなりますので、泣き寝入りしてしまわないようにしましょう。

労働条件が悪化することも

そもそも企業側が契約社員を雇うメリットとしては、人件費の見通しが立てやすい点があります。

例えば1つのプロジェクトの期間ごとに、追加人員の補充をしたい場合などに雇用するなど、事業の状況に応じて調整しやすいといった部分です。

ですので、これが無期雇用契約となってくると、人件費削減のために、基本的な労働条件が悪化した契約を迫られる可能性があります。

部署変更であったり勤務時間の短縮、もしくは超過、給与のダウンなども含めて、契約内容はきちんと確認してから更新などの手続きを勧めるようにしましょう。

昇給やボーナスなどの待遇面は変わらない

晴れて勤続期間が5年以上となって、無期契約に至ったとしても、企業側には、無期契約に転換の際に社員登用としたり、昇給などの優遇措置を取る義務はありません。

ですので、労働条件に変更が出るわけでは無いため、正社員が毎年昇給していくと言った形であっても、契約社員の場合期間が無期に伸びるだけで、昇給自体は約束されていないのです。

つまり、突然の解雇などの職を失う意味での雇用不安は解消されたとしても、同じ年数勤続している正社員と比べて、給与面で劣ってしまう可能性があります。

その場合も、契約時点で企業側と交渉する必要がありますので、無期雇用だけで満足してしまわずに、しっかりと長期的にボーナスや退職金、有給についての取り決めなども交渉しておきましょう。

無期雇用に転換されても正社員になれるわけではない

変更された大きな点は、5年越えて勤続している場合に、労働者が無期雇用を希望した際には、企業側はこれを拒否出来ない形になった部分や、不当な雇い止めの防止、労働条件の差異をつける事の禁止などの点になっています。

例えば、契約が無事に5年以上締結されていて、無期雇用に転換されたからといって、いきなり正社員への登用になるといった事ではなく、あくまで今までの労働条件のままであれば構わない、といった形です。

ですので、給与などの面でも昇給を求めるのであれば、あくまで新たに契約する時点で、企業側と交渉していく必要があります。

実は契約社員の3年ルールもあった!

有期労働契約は最長で3年

契約社員の有期雇用形態で、この雇用期間には最大で3年間とする、いわゆる3年ルールというものも存在します。

労働基準法第14条で定められており、5年満期などの契約を最初の契約段階で確定させることは出来ない形になっています。

つまり、勤続し続けるためには、契約の更新が少なくとも1度は必要となってくるのです。

これは派遣社員やパート、嘱託など雇用形態に違いはなく、あくまで有期契約は3年までとなっています。

しかし、高度専門職、有資格者(年収1千万円を超える様な場合)や、満60歳以上の労働者の場合は、上限が例外として5年までとされています。

契約社員のメリットはどんなところ?

専門職などは正社員よりも稼げることも

専門的な知識やスキル、技能を手に持っている場合は、正社員よりも多く稼ぐことが可能になってくる可能性があります。

特にシステムエンジニアや医師、公認会計士といった資格を持っている場合には、手当として支給が増額されるケースもあります。

また、日給制など正社員のように、基本給が固定でない契約の場合には、働いた日数分加算されてくるため、給与もその分増えてくるなど、働き方や交渉次第で変化してきます。

自分のライフスタイルで働き方は多様化出来る!

働き方が多様化しているため、自分のライフスタイルに合ったものを選択出来るようになってきました。

しかし一方で、ある程度の法律に関する知識を持って交渉をしていかなければ、契約社員という立場上、知らないうちに不利な労働条件で契約してしまう、といったケースに陥ってしまったり、不当な扱いを受けているにも関わらず権利を行使出来ることを知らずに、泣き寝入りになってしまいかねません。

しっかりと情報収集をしながら、制度の変更などにもアンテナを張っておきましょう。